2013年10月06日

消費税に関する報道への違和感

この記事を読んでもやもやとした違和感を覚えました。
「政高党低」が止まらない 自民党税制調査会の凋落

少し引用します。
「ところが今回は、焦点の法人減税について、野田毅税調会長ら首脳陣は蚊帳(かや)の外。首相の意を体して税調幹部会合の元へ、復興法人税の前倒し廃止を説明に来た甘利明経済再生担当相に大島理森氏が「被災地へ行って説明できるのか」と吠え、高村正彦副総裁も菅義偉官房長官に「党内の異論を押し切る手法を取り続ければ、首相の求心力に影響しますよ」と苦言を呈するほど、党税調のフラストレーションはたまっている。」
「復興法人税問題で野田氏ら税調首脳は、慎重意見だった公明党税調とも連携し、挽回を図ってみたが、不完全燃焼に終わった。最終決定の「本番」は年末だが、「安倍官邸は支持率も高く、驕りがある。しかし、止めようがない」。税調幹部からはタメ息ばかりが漏れる。」
引用終わり

この週刊文春の記事は、安倍首相、菅官房長官の印象を悪くさせる方向へ読者を誘導しています。
まるで税調という庶民の味方の良心のある政治家達が、国民を顧みない安倍さんサイドにやられていて抗しようがない・・・というストーリーを作りたいような意図がある?と疑いたくなります。

今回の消費増税が決まるまでの一連の流れでは、むしろ自民党税調の山本幸三議員や西田昌司議員を含めその他多くの議員が「消費税増税は決まったもの」だと推し進めようとしていて、安倍さんと菅官房長官は「まだ決めていない」と繰り返し言って、その流れに抗っていたように思えるのですが。
国民を顧みないのはむしろ税調サイドではないですか?という違和感です。


消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕
この東洋経済オンラインの記事も違和感を感じます。
まず記事の内容を引用します。
「「復興特別法人税の廃止は、被災地や国民の理解を得られるのか」。9月24〜25日に開かれた自民党や公明党の税制調査会では、安倍政権に対する異論が相次いだ。

「消費税で生活者は増税なのに、なぜ企業だけ減税なのか」という批判も根強く、自民党の野田毅税制調査会会長は「所得税をどうするかという問題もある」と記者団に語った。

高支持率を維持する安倍首相の意向は最終的には通る公算大だが、与党から「生活者にも還元を」との声が強まれば、新たな財政拡張策が浮上する可能性も残されている。」

こちらの記事も先ほどと同様に、『安倍さんは悪者・税調は生活者の味方』みたいな構図が見えます。
ここにすごく違和感を感じます。

安倍さんは消費増税がデフレ脱却の動きを腰折れさせる要因となりうると、はっきりと理解していました。これはテレビなどでの発言で分かります。
麻生さんや甘利さんや自民党の内部の多数の増税賛成の声や、マスコミによる増税は決まったという大合唱の中で最終的に増税という方向へ行かざるを得ない状況に追い込まれてしまった、と私には思えるんです。麻生さんたちは何故そのようなデフレ脱却前の増税は決定事項だと言うようになったのか、一体何の影響なのかという事が焦点だと思います。

産経新聞社の田村秀男さんのブログ
「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」
を9月8月・・・と記事を遡って読んでみると、木下康司事務次官率いる財務省が増税したいという強い意図をもって動いていたというのが見えてきます。財務官僚の増税へのシナリオが
消費増税は破産した官僚主導政策の象徴 、このような記事から窺えます。

現在進行形で、増税しなければならないという「デマ」を流しているのは財務省だということは事実です。
以下田村さんの記事より引用します。(シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ 実は米国債の方が不安
「財務省が国民をだます常套(じょうとう)手段が、「国の借金」なるもので、その残高が6月末時点で国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である(詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照)。」

国を動かす「政治」は、「予算」のことなのだと私にも分かってきました。
予算を握っているのは財務省。財務官僚が日本の権力の裏側なのではないかと思います。
今興味があることは、この財務省についてです。消費増税によって、つい先日までお花畑の中にいた私にも問題点が少しずつですが分かってきました。

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posted by やまと at 17:32| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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