2014年02月22日

河野談話見直しを求める国民運動署名、3月末まで本気で集めよう

日本維新の会がまた素晴らしい質疑をしてくれました。
2月20日の山田宏議員の質疑では、河野談話を作った当時の事務方のトップである石原信雄元官房副長官が参考人招致されました。




石原氏は「証言の事実関係を確認するための裏づけ調査は行われていません。」という発言をしました。
談話作成の中心にいた人物がこのように国会で発言するという意義は大変大きいものです。
強制的に集めたという文書やデータは見つからなかったという事や、河野談話に根拠無しという発信を全国にしたのですから。

河野談話の裏付け調査や第三国の研究者も入れて検証を行う必要があるのではないかという山田議員からの質問を受けて、菅官房長官の応答は歯切れが悪かったです。
「内閣としてはこの問題を政治問題・外交問題にさせるべきで無いという考えを持っています。」
「当時は(聞き取りを)非公開を前提にやっているわけですから、政府としては配慮すべきだと私は思います。提出方法については全くの機密扱いということならなら検証してみたいと思う」

政府の中でチームを作り検証をやってほしいという再三の山田議員の要望を受けて、半ば促されるような形でやっと「機密を保持する中でそこは検討もしてまいりたいと思います。」と発言しました。
いつもの安定した菅さんらしさが無い答弁で心もとないですが、検討だけで終わらせずに必ず検証チームを作ってやってほしいです。
河野洋平氏の証人喚問も現実とさせなければならないと思います。
日本の名誉のために。


以下は少し前の報道ですが、山田議員の答弁にも触れられていて関連しているので転載します。
(1月1日の産経ニュースの記事)
河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
(記事より引用)
原案段階からすり合わせ
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。
(引用終わり)

この記事は、石原氏の証言の更に一歩踏み込んだ内容となっています。16人の証言を取ったあと、日本が原案を韓国に見せ、それに対して約10箇所の修正を韓国が要求してきたという内容です。
記事を読むと談話作成の経緯がいかに「韓国の言いなり」だったか、というのがよく理解できます。

また、同じ20日にはもう一つ動きがありました。
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め

20日の山田議員の答弁では、日系人の子ども達が受けているいじめの様子も語られました。胸が痛みます。



もう機が熟したんだと思います。
そして中山成彬氏ら維新の会の執念を感じます。

3月末の締め切りまで、私も周りの友人に声を掛けて署名してもらいます。
両氏のサイトで署名用紙がダウンロードできます。

中山成彬氏のHP
河野談話見直しを求める国民運動署名について

杉田水脈氏のブログ
【重要】「慰安婦問題」に関する河野談話見直しを求める国民運動(署名活動)について



20日の石原氏の発言
「河野談話が輩出された経緯について申し上げます。
実はこの問題が起こりました発端は、1992年でしたか、東京地方裁判所に従軍慰安婦と称する人たちが自分達の侵害に対し日本国政府の謝罪と損害賠償を要求する訴えを起こされた。
その訴訟に関連しまして、当時宮沢内閣が発足直後でしたが、日本国政府としては、1965年の日韓国交正常化協約に於きまして戦中の戦前のいろんな問題は全て最終的且つ完全に決着していることが明らかでありましたので、加藤官房長官から日本国政府としてこれに対応する余地は無いという主旨の談話を発表致しました。
これに対して韓国内ではいろいろな反発があったようですが、その翌年宮沢総理とノ・テウ大統領の首脳会談がソウルで行われました。
これからは過去の問題にこだわらずに、未来志向で両国関係を発展させましょうという主旨でこの会談が持たれたんですが、この会談の場に従軍慰安婦と称する人たちが押しかけまして、会談が静かな雰囲気で出来る状況じゃなくなってしまった訳です。
その時に従軍慰安婦問題について実態はどうだったのかということを、日本政府として調査をしてほしいという韓国側から要請がありまして、政府として検討した結果、事実関係を調べてみましょうということで、初めは戦中の戦後処理の問題は主として、厚生省の援護局が担当しておったんですが、援護局に話したところ、そのような資料はなかなか無いと。もう戦時中の資料でありましたので、非常に散逸しておりまして中々集まらないということだったんですが、しかし何としても事実関係を明らかにする必要があるというので、当時の厚生省だけでなくて労働省やあるいは警察庁や外務省、防衛省、非常に幅広く関係が広がっておりましたので、最終的に官邸の方で外政審議室が中心になりまして、各省に資料の調査の要請を行いました。
その過程で私は、各省に対して、できるだけ努力して、戦中の資料であるけれどもその種のものを集めるようという要請を行いました。再三再四これは協力要請したわけですが、その結果を加藤官房長官から発表になりました。
それは、確かに慰安所の設置だとか、或いはそれに従事する慰安婦と称する人たちの輸送とか衛生管理とか慰安所の存在を前提とするような通達とか連絡とかは文章で明らかになりました。
しかし女性達を強制的に従事させるという種のものは発見でき出来なかった訳であります。
その段階で事実関係を加藤談話として発行しましたが、その後関係者は自分達は自分の意に反して強制されたんだという事を非常に強く言ってまして、韓国側が加藤談話ではもう収まらないということで、引き続き更に調査しようという事で、官房長官が河野さんに代わってからも引き続き調査を行いました。
しかし、アメリカの図書館まで行って調べたのですが、女性達を強制的に集めるというようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった訳です。
それで当方としてはそういうことだと言ったんですが、韓国側は彼女達は自分の意に反して強制されたということを強く訴えているので、何としても彼女達の話を聞いてもらいたいと。
話を聞くか聞かないかという事で政府としても種々協議いたしましたが、最終的にそれで当方としては日韓両国の将来のために事態の打開になるのであればという事で、最終的には16人の慰安婦とされた人たちの方々からその当時の状況を言わば客観的に公正に話していただくということで、調査官を派遣してヒアリングを行ったと。そしてヒアリングの結果、募集業者の中にはかなり強引な手段で募集したと。あるいは騙してつれてきたと。募集の過程で当時の官憲がこれに関わったと。かなり脅しのような形で応募させられたということを証言する慰安婦の人がいまして、それらの証言内容を全部とってまいりまして、それを総合的に我々聞きまして、調査官から話を聞いて、それを基にして最終的な河野談話としてまとめたものであります。
従いまして、当方の資料として直接日本政府あるいは日本軍が強制的に募集するといったものを裏付ける資料は無かったんですけれども、彼女達の証言からどうも募集業者の中にその種のものがあったことは否定できないと、そしてその業者に官憲等が関わったということも、また否定できないということで河野談話のような表現に落ち着いたところでございます。」

「16人の方の証言を日本側の担当官、それを記録して返ってきたのですが、裏づけ調査というものは行われていません。」





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posted by やまと at 21:04| Comment(0) | 河野談話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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