2014年03月09日

外資に日本の土地を買われる事態への歯止めの第一歩

「調査」から規制への道筋を付けるのにはどうしたら良いのか。。。

中国人は仲間内でしか土地を手放さないそうです。

一旦中国人が土地を入手したら、その土地はずっと中国人のものになってしまう可能性大です。

防衛施設周辺地に限らず、水源地や森林、はたまた太陽光発電施設を作る目的などでの外資の土地購入。こういった静かな侵略とも言える事態に一刻も早く歯止めをかけたいです。

防衛施設周辺地を監視 外資買収歯止めへ自民法案骨子
2014.3.8 08:16 産経ニュース
自民党がまとめた自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案の骨子が7日、判明した。外国資本などが防衛施設周辺の土地や建物を取得することは安全保障上の懸念があるため、政府が防衛施設周辺の土地取得や利用実態を確実に把握し、監視できるようにする。与野党に呼びかけ、今国会に議員立法で提出、成立を目指す。自民党は土地取引の規制を可能にする法案の検討も進める方針だ。

 自民党特命委員会がまとめた「防衛施設周辺区域における土地調査法案」の骨子によると、まず政府が閣議決定した基本方針に基づき、有識者による調査審議会を新設する。防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考に自衛隊、米軍施設の周辺に一定の調査対象区域を指定。所有者らに必要な報告と資料の提供を求めることや、立ち入り調査の実施も可能にする。

 また、防衛相は3年ごとに土地や建物の利用状況などを調査し、台帳を整理。調査への協力拒否や虚偽回答に対する罰則も設ける。

 防衛省は長崎県対馬市の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得があったことを問題視し、各地の防衛施設周辺の実態を調査してきた。ただ、登記簿閲覧などに人手や時間がかかる上、政府の調査権限を明文化したものがないため、根拠法が必要と判断した。

 日本維新の会も昨年11月に「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出している。防衛施設周辺に加え、原子力関連施設の周辺や国境の離島など安全保障上重要な区域を首相が指定し、土地の売買や権利移転などを規制する内容で、継続審議となっている。

 自民党も土地利用の規制を目指しているが、外国資本であることを理由とした制限を認めない世界貿易機関(WTO)のルールも踏まえ、まずは実態調査を迅速・正確に行える環境を整える方針だ。


WTOに加盟していても規制できるのか調べてみたら、櫻井よしこ氏のコラム
「 いつまで許すのか、外資の国土買収 」を見つけました。

非常に詳しく、既に「奪われた」日本の土地について書かれてあります。
恐ろしいほどの現状です。

でもコラムには更に、歯止めへと繋がるヒントもありました。
WTOに加盟していても、できる規制が必ずあるはずです。


外資を土地売買及びその使用で規制することは、世界貿易機関(WTO)の一員として困難だという意見がいまだに存在する。お役所には、規制をかけられないのは財産権を侵してはならないと定める憲法29条のためだという声も強い。

しかし、WTO加盟の中国は一寸の土地さえ売らない。韓国、シンガポール、豪州、インドなどは外国資本の土地取得に厳しい条件がある。米英独仏では買収は可能だが、戦略上重要な地域の売買は許されない。事前に買収目的を明らかにしなければならず、買収後は厳しく監督される。政治判断で売買の取り消しも可能だ。WTO加盟国でありながら、各国は三重四重の規制をかけている。

この厳しい政策は当然である。国土を売ることは国家を売ることだ。売買も使用も制限しない日本の在り方を、急ぎ、変えなければならない。



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posted by やまと at 01:34| Comment(0) | 他国からの侵略 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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