2014年04月16日

財務省の巧みな戦略、普通の人が語感で誤判断してしまう経済ロジック

この対談をじっくり読んでみたら分かりました。

どうやって財務官僚がメディアを取り込んでいったのかということが。

検証! 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック
片岡剛士×荻上チキ


「消費税をどうしても上げたい」という財務省の強い思惑がまずあるんですね。

まず増税ありき!だと強く感じました。

省庁のトップと言われる財務省の官僚は皆さん頭の良い人たちばかりでしょう。

そして財務官僚はその頭脳を使い、どうやったら世論を増税に向けて誘導できるかという目的をもって資料を「ご説明」用に作成する。

そんな彼らが、どうしたら既定通り消費税増税できるかと練り上げた戦略は、メディア露出の高い人に「ご説明」に出向くということ。

また、同じように各新聞社にも「ご説明」にもちろん行く。

きっと本当に様々な人に財務官僚は接触していっているんだと思います。

ネット環境により情報の伝達速度が上がったため、それの受け手はよく中身を検証せずにそのままの形でメディアに載せてしまう。
なぜならメディアなどの受け手に、キチンと判断する能力と時間が無いから。
だから消費税増税に関して、財務省の都合の良いように誘導された記事や報道になってしまう。


その「ご説明」の内容は・・・

@
モノの価格と物価の相違をあいまいにして、語感をぼかしてご説明する。
デフレは良いものだ。つまり「安く買えるのは良いことじゃないか」と。


A
「消費者態度指数」というよく分からない指数を取り出して、過去の消費税増税後の景気への影響をごまかす。
消費者態度指数とは、消費者の意識調査。増税直後はマイナスになるが慣れてくれば元の数値に戻る。
消費税増税後の景気は悪くなると財務官僚も分かっているからこそ、5.5兆円の経済対策が盛り込まれています。
(増税して景気が悪くなったら税収が下がるのに・・・。官僚さん達は頭が良いはずなのに何故分からないの?)



B
使い切れなかった繰越金を財政再建に当てるのではなく、あくまで消費税の増税ありきという態度。
今回の消費税増税に伴う経済対策として5.5兆円の補正予算が組まれていますが、これは国債を発行したのではなく余剰の予算と、アベノミクスにより生まれた好景気による税の増収分です。



C
所得税は現役世代に限られるし、高所得者層は既にたくさん負担している。でも消費税は、所得分布上で世帯収入が最も厚い層(年収200万から399万円の層)から徴集できる。だから消費税を増税するんだというご説明。
また消費税は景気に左右される所得税と法人税とは異なり安定している、と。



D
社会保障は今回の消費税増税での税収を当てるとご説明。
実際にはお金に色がついている訳ではないから不可能なのに。


これらの「ご説明」を財務官僚の言う通りに受け入れてしまうしかない記者が大半で、新聞が財務省の思惑通りのアピール記事となってしまい、ある種の空気が作られる。

また同じようなご説明は政治家にも行われます。

多くの人々はそういった情報(財務官僚のご説明)に初めて接すれば、それが頭の片隅に残ります。

そして同じような情報に接し続ければ(メディアなど)、価値観が固定化される可能性は高いと思います。

一般のメディアの視聴者も同じです。

これが消費税の増税決断時にあったカラクリじゃないかと思います。恐らく長期的に事が運ばれていたはずです。

またこれだけではなく、財務省は予算を分配したり(アメ)と税を徴収したり(ムチ)という側面も併せ持っており、こういった要素も巧みに使い分けながら増税の空気の醸成を加速させて行ったんじゃないか、と思えます。

今週号の週刊現代にも木下財務省関連の記事が載っていたので購入してみました。
木下.png

「ご説明」の様子が書かれていました。
上記対談の荻上チキ氏のインタビューもあります。
財務省では新聞社などに「ご説明」に行くと人事評価が上がるんですね。何度も足を運んで記者と懇意になり増税意見を代弁してもらう・・・という仕組みでしょうか。
読売新聞が増税は見送りすべきとの社説を掲げた時は、木下事務次官が直接「ご説明」に行ったそうです。



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posted by やまと at 12:40| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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