2014年03月27日

親中議員勢ぞろいの文春記事

消費増税の4月1日が近づいてきました。

様々な方面から、安倍首相包囲網が張られているなと感じています。

例えばこの記事。

幹事長狙いか反主流派宣言か 二階氏激怒の裏にある野望
(週刊文春 2014年4月3日号掲載) 2014年3月26日(水)配信

この中に、
「国会だけでなく自民党自体も、安倍晋三首相とそれ以外という「一強多弱」体制になっている」

という記述があります。

他にも似た表現に「政高党低」っていうのもありますよね。

私からすれば、「それって真逆でしょ?」と思う表現です。

もし安倍さんが「一強」だとしたら、消費税増税になりませんよ。

逆に安倍さんは、自民党の中でも味方が少なく弱い立場だからこそ、消費税増税に踏み切らざるをえなかったんです。

それに・・・。

この記事では石破さんが安倍さんサイドの人だっていうような書き方になっていますが、石破さんは自民党でも大きな勢力のトップとなっている人で、味方の少ない安倍さんとは同調していない人です。


なんなんだろうこの記事。

明らかに二階さんアゲです。

二階さんと言えば、国土強靭化ですが、親中議員でもあります。

この記事中にも書いてあるように、古賀誠氏、野中広務氏、小沢一郎氏、公明党とか、「あっ。」と察しがついてしまう方々と繋がりがある人なんですよね、二階さんって。

(追記:記事の中の額賀さんも日韓議員連盟の会長さんですね。。実に分かりやすい繋がりです。)


そんな人を褒め称えて一体何がしたいんでしょうか?週刊文春。


この記事は、今の安倍さんが自民党の中でも強い存在だと印象付けたいという意図を持って書かれていると感じます。安倍サイドが身勝手なことをしていると印象付ける意図です。

はっきり言えば二階さん弱い立場に追いやれれてかわいそう、でも次代の幹事長に相応しいのは二階さんだ!のアピール記事です。

でも良く考えてみてください。

もし安倍さんが強かったら、籾井さんや百田さんや小松さんが叩かれることは無いでしょう。

消費税増税も、財務省に負けることは無かったでしょう。

それに集団的自衛権行使容認するかで、自民党内からの反発を受けることも無いでしょう。


ここのところ、日本の現時点での行く末に暗雲が立ちこめているようだとひしひしと感じ、気が滅入っていました。

もう民主党のような存在が政権を握ることは明らかにノーサンキューだと日本人の多くが思っていると思いますが、でもだからと言って自民党ならOKなのか?と言ったら全然そんなことは無いんですよね。

自民党の親中親韓議員、本当に腹立たしい!

国土強靭化を推し進めている人たちも、安倍さんへの批判姿勢を強めています。

日本を守りたいと思うなら、誰が実は反日なのか?という見極めが必要だと痛感しています。



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posted by やまと at 11:11| Comment(1) | 日本の現状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月11日

【東日本大震災3年 第2部・復興のいま】【東日本大震災3年 第3部・こころのいま】産経ニュース

最近できた友人に、福島県から家族で避難している方がいます。
その方はもう福島には帰らないだろうと言っていました。
大変な決意で県外に避難してきたのだと思います。微力でも少しでも友人の力になりたいと思いました。
それには「知る」ことがまず必要です。
それからいつも忘れないでいたいと思います。他人事じゃないと胸に刻みます。


【東日本大震災3年 第2部・復興のいま(上)】
福島から来た隣人 「もう帰れない」覚悟の移住
「人が住まなければ復興とは言えない。人を増やすためには原発事故の福島の人に来てもらうほかない」
(中略)
「帰りたいけども、帰れない。もう3年になる。仮暮らしといっても、3年もたったら、仮でなくなる」


【東日本大震災3年 第2部・復興のいま(中)】
復興住宅ようやく入居 「未来の空室」重い維持費
「復興住宅」と呼ばれる災害公営住宅。会計検査院によると、8県の56市町村で計2万5千戸を建てる計画が進んでいる。このうち岩手、宮城、福島3県だけで2万4600戸に上る。

 立命館大学の塩崎賢明教授(66)=住宅政策=は「被災者に最も頼りになる住宅だ」としつつ、「大量の住宅がいつまで利用されるのか」と指摘する。

 「建設時は国の補助金が入るため自治体は建てやすいが、すでに高齢に達している被災者が入居しても、減少は避けられない。過疎化と人口流出が進んだ被災地で、新たな入居者が期待できるのか。空き家の維持管理を誰が担うのか」

 大槌町の場合、計画戸数は980戸。うち県管理の250戸を除いた730戸が町営となる。町の試算によると、維持管理に年間2億5千万円かかる一方、家賃収入は全戸の入居が完了する4年後の平成30年をピークに減り始める。14年後の40年以降は、入居率が下がり、国の家賃補助も終わるため、赤字に転落する。



【東日本大震災3年 第2部・復興のいま(下)】
変わる「更地」の風景 自宅跡はメガソーラー
市政策企画課の山田健司主事(27)は「津波浸水地の復興は今後の課題だが、発電所以外、まだこれといった案はない」と話す。被災地では震災後、各地でメガソーラー計画が進んでいる。
(中略)
仮店舗の南500メートル。津波で浸水した新日鉄住金の跡地に来月14日、市が誘致した商業施設「イオンタウン釜石」が開業する。同社の被災地への新規出店は初めて。東京ドームと同じ広さの延べ床面積4万6千平方メートルに56店が入り、盛岡市の書店チェーンも来る。

 桑畑さんは「にぎわいが生まれる」と期待を寄せる半面、「品数も豊富だろうし、客はあちらへ流れるのではないか」とも話す。




【東日本大震災3年 第3部・こころのいま(上)】
増える震災関連自殺 将来の道筋どう見守る
内閣府によると、昨年1年間に東日本大震災や原発事故との関連で自殺した「震災関連自殺」は、被災3県で前年より13人多い37人。岩手4人(4人減)、宮城10人(7人増)、福島23人(10人増)だった。

 とりわけ、福島での自殺者は毎年増えている。(中略)
センターの代表理事で、前岩手県宮古市長の熊坂義裕医師(62)は「震災から3年になり、将来の展望が見えてきた人と、そうでない人の格差が広がり、二極化している。阪神大震災でも3年で自殺者が増えたと聞いている。非常に危惧される状況だ」と語る。


【東日本大震災3年 第3部・こころのいま(中)】
不登校じわり増加 終わらぬ非日常、ケア大切
津波を見たり、避難所で過ごしたり、トラウマになるような経験はしていないのに」と母親は言う。だが、仮設暮らしは2年半を超え、通学する小学校は他校に間借りしたまま。親しかった友達も転校した。取り巻く環境は今も「非日常」の中にある。(中略)「震災をただ恐れるだけでなく、自分にもできることがあるんだということを学んでほしい。自分は誰かの役に立つという感情が、自信につながる」


東日本大震災3年 第3部・こころのいま(下)】
自治体職員の苦悩 「仕事の終わり見通せぬ」
町長を含む職員40人が犠牲になった大槌町に、遠野市役所から派遣されている昆悠一主任(36)は「どれだけ働いても仕事に終わりが見えない。現場はぎりぎりの状況だ」と明かす。宮城県石巻市は昨年2月、市職員に健康調査をした。回答者1385人のうち14%に当たる192人が「眠れない」「あまり眠れない」と答えた。体調については「悪い」「あまりよくない」が1割を超えた。

 調査を分析した東北大学の若島孔文准教授(42)=臨床心理学=は「石巻では業務量が震災前の4倍に増え、ストレスの一因になっている。調査は1年前のものだが、職員が足りない状況は慢性化しており、現時点で大幅に改善しているとは考えにくい」と話す。



震災で身にしみた「一日の貴さ」 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司
東日本大震災の衝撃によって、「一日」は「一日」のものを学べば足れり、という「敬虔」さと「一日は貴い一生である」という覚醒が与えられたからである。

 ふと3月11日のところを見たらこの日の聖書の引用はヨハネ伝12章24節の「まことにまことに汝(なんじ)らに告ぐ、一粒の麥(むぎ)もし地に落ちて死なずばただ一つにてあらん。もし死なば、多くの実を結ぶべし」であった。何か偶然ならざるものを感じさせることであった。(しんぽ ゆうじ)




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posted by やまと at 22:50| Comment(2) | 日本の現状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東日本大震災3年 第1部・福島のいま 産経ニュースより

3年前の震災で亡くなった方々に哀悼の意を表します。また、被災者の方々に一日も早く安寧が訪れるよう切望いたします。

産経ニュースから、「東日本大震災3年 第1部・福島のいま」の記事から印象に残ったところを引用していきたいと思います。
被災地の現状を知りたいと思って読みましたが、復興が思うように進んでいないこと、被災者の数だけ苦悩があることを痛感しました。

【東日本大震災3年 第1部・福島のいま(1)】
「大熊町」の行方 「復興」何を目指すのか
復興拠点は4年後の30年4月にも、戻りたい人が戻れるようなインフラ整備を目指す。人口規模は町民1万1千人のうち1千人が戻り、除染や廃炉に従事する2千人を加えた計3千人を想定する。だが、中間報告に教育施設の記述はない。

 当初帰還が想定されるのはお年寄りが中心のためだが、石田さんは「子供を大事にすれば、親も年寄りも残る。子供の流出を防がなければ、誰が30年後の町を大事にしてくれるのだろう。このままでは町は消えてしまう」と問いかける。


【東日本大震災3年 第1部・福島のいま(2)】
広がる賠償格差 「見えない線」、地区を分断
浪江町から避難し、二本松市の仮設住宅で暮らす種苗店主、佐藤秀三さん(68)は「移住する人には100%の賠償が必要だが、帰還する人には150%の支援をしてほしい。移住する人と同じでは、帰る人などいない」と訴える。

 昨年8月の住民意向調査で、「戻りたい」は18%、「戻らない」は37%。佐藤さん宅は避難指示解除準備区域にあり、避難指示が解除されれば戻るつもりだ。

 「都市部へ移住する人には雇用もあるだろうが、戻る人はインフラも雇用もマイナスからの出発となる。われわれは単に故郷で余生を過ごしたくて帰るのではない。故郷を復興させたい。そして、あとに若い世代が続いてほしい」


【東日本大震災3年 第1部・福島のいま(3)】
帰還困難区域の未来 「除染の終わりが見えない」
浪江町は除染の完了を待って、29年4月に避難指示を解除する目標を掲げている。比較的線量が低い地域から帰還を促し、徐々に住める地域を広げていく考えだが、国による除染は昨年11月末に1地区で始まったばかりで、完了率はいまだに0%だ。

 浪江町は帰還困難区域が180平方キロと7市町村で最も広く、町域の80%を占める。帰還困難区域にある自宅へ、「いずれは帰りたい」という山田さんは、仮設住宅のこたつで緑色の断熱ボードを背もたれにし、厳しい冬を耐えていた。

 「除染は、効果も完了時期も、とにかく確実なものがない。終わりが見えない」


【東日本大震災3年 第1部・福島のいま(4)】
県外避難者 遠のく「共感」、それぞれの自立へ
福島市で働く夫と離れて東京都内へ自主避難し、小学1年の長男と都営住宅で暮らす女性(47)は「借り上げ住宅にいつまで入居できるのか。避難ママが集まると、その話で持ちきりになる」と訴えた。

 県外へ出た自主避難者には、仮設住宅や借り上げ住宅への入居支援がある。原則2年の期間は延長されているが、来年3月末から先は見通しが立っていない。

 「かわいい盛りの息子と暮らせないパパには申し訳ないけど、内部被曝を考えるとまだ戻れないと思う。でも、住宅支援が打ち切られると経済的に苦しい」

 その一方で、福島県内で自主避難する人たちからは「県外へ出た自主避難者が住宅支援を受け続けるのは不公平だ」といった声もくすぶる。避難者の境遇も思いも一様ではない。
(中略)
福島県南相馬市の「避難指示解除準備区域」から山形市へ避難し、家族と借り上げ住宅で暮らす元会社員の男性(60)は、悩んだ末に山形で中古住宅を購入することを決めた。

 家を買ったことを周囲へ話すことには、気兼ねがあるという。同じ避難者であっても、避難指示区域からの避難者、福島市や郡山市からの自主避難者…。それぞれ賠償や支援に格差があり、個人の事情も異なる。


【東日本大震災3年 第1部・福島のいま(5)】
置き去りの「心」 「帰りたい、お金じゃない」
福島市在住の詩人、和合亮一さん(45)は原発事故後、仮設住宅を訪れお年寄りたちの話に耳を傾けてきた。

 狭い部屋で、「こんなことでもなければ庭の草むしりができたのにね」と言って、泣いた女性。都市部へ移り住んでも、「自分たちは何も悪いことをしていないのに」と、どこか「敗北感」を抱える男性…。

 和合さんは「お年寄りたちはよく、『もう、あきらめた』と言う。何の見通しもないまま、時だけが流れて、あきらめてしまっている。あきらめさせられている。今、そうやって亡くなっていく人がとても多い」と話し、こう続けた。





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posted by やまと at 13:04| Comment(0) | 日本の現状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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