2014年03月29日

札幌市の中華街構想

札幌市はどうやら本気らしいです。

先日のこのブログの記事「中国人へのアンケート 「来世は豚でもいいから中国人には生まれ変わりたくない」・・・67%!」でもちょっと触れましたが、、



小野寺道議のツイートの中のリンクの記事を以下に引用します。

札幌駅前通と狸小路商店街に面したドン・キホーテなどが入るサン・デパートビルを含めた周辺6ヵ所のビルを再開発して建設される「南2西3南西地区再開発ビル」の飲食・商業施設に中華街構想が浮上している。狸小路商店街の中華街構想はこれまでの20年の間に出ては消え、消えては出る繰り返しを続けてきたが、再開発ビルが具体化してきたことで、ようやく実現しそうだ。
(中略)商業系の入る地下2階〜地上6階までのフロアのうち一部に中華街構想が出ている。(中略)2014年度に建物を取り壊し15年度から建設に着手、完成は17年度になる。


どこもかしこも親中の輩ばかりです。

そんなに好きならいっそのこと永遠に中国へ行ったらどうでしょうか?
中国の素晴らしい水、空気が上田札幌市長を待っているはずです!


札幌市民の皆さん。
ちゃんと市民の利益になるようなことをしてくれる人を市長に選びましょう。
市民の利益より中国人の利益を誘導するような人は市長に相応しいのでしょうか?



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posted by やまと at 13:30| Comment(7) | 他国からの侵略 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

水循環基本法成立 ちゃんと効く法律の整備を望む


水循環基本法が成立 外資の森林買収に歯止め
2014.3.27 21:24 産経ニュース

■水循環基本法のポイント 

・水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける

・政府は水循環基本計画を定め、5年ごとに見直す

・内閣に水循環政策本部(本部長=首相)を置く

・政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する

・政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する

・8月1日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する


そもそも中国人にもう一切の日本の土地建物を購入して欲しくないと強く思いますが、不可能なのでしょうか。。。
水資源を「見張る」というような印象を受ける基本法です。

具体的かつきちんと効く法律を整備して行くよう見守りたいと思います。


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posted by やまと at 12:53| Comment(0) | 他国からの侵略 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月09日

外資に日本の土地を買われる事態への歯止めの第一歩

「調査」から規制への道筋を付けるのにはどうしたら良いのか。。。

中国人は仲間内でしか土地を手放さないそうです。

一旦中国人が土地を入手したら、その土地はずっと中国人のものになってしまう可能性大です。

防衛施設周辺地に限らず、水源地や森林、はたまた太陽光発電施設を作る目的などでの外資の土地購入。こういった静かな侵略とも言える事態に一刻も早く歯止めをかけたいです。

防衛施設周辺地を監視 外資買収歯止めへ自民法案骨子
2014.3.8 08:16 産経ニュース
自民党がまとめた自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案の骨子が7日、判明した。外国資本などが防衛施設周辺の土地や建物を取得することは安全保障上の懸念があるため、政府が防衛施設周辺の土地取得や利用実態を確実に把握し、監視できるようにする。与野党に呼びかけ、今国会に議員立法で提出、成立を目指す。自民党は土地取引の規制を可能にする法案の検討も進める方針だ。

 自民党特命委員会がまとめた「防衛施設周辺区域における土地調査法案」の骨子によると、まず政府が閣議決定した基本方針に基づき、有識者による調査審議会を新設する。防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考に自衛隊、米軍施設の周辺に一定の調査対象区域を指定。所有者らに必要な報告と資料の提供を求めることや、立ち入り調査の実施も可能にする。

 また、防衛相は3年ごとに土地や建物の利用状況などを調査し、台帳を整理。調査への協力拒否や虚偽回答に対する罰則も設ける。

 防衛省は長崎県対馬市の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得があったことを問題視し、各地の防衛施設周辺の実態を調査してきた。ただ、登記簿閲覧などに人手や時間がかかる上、政府の調査権限を明文化したものがないため、根拠法が必要と判断した。

 日本維新の会も昨年11月に「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出している。防衛施設周辺に加え、原子力関連施設の周辺や国境の離島など安全保障上重要な区域を首相が指定し、土地の売買や権利移転などを規制する内容で、継続審議となっている。

 自民党も土地利用の規制を目指しているが、外国資本であることを理由とした制限を認めない世界貿易機関(WTO)のルールも踏まえ、まずは実態調査を迅速・正確に行える環境を整える方針だ。


WTOに加盟していても規制できるのか調べてみたら、櫻井よしこ氏のコラム
「 いつまで許すのか、外資の国土買収 」を見つけました。

非常に詳しく、既に「奪われた」日本の土地について書かれてあります。
恐ろしいほどの現状です。

でもコラムには更に、歯止めへと繋がるヒントもありました。
WTOに加盟していても、できる規制が必ずあるはずです。


外資を土地売買及びその使用で規制することは、世界貿易機関(WTO)の一員として困難だという意見がいまだに存在する。お役所には、規制をかけられないのは財産権を侵してはならないと定める憲法29条のためだという声も強い。

しかし、WTO加盟の中国は一寸の土地さえ売らない。韓国、シンガポール、豪州、インドなどは外国資本の土地取得に厳しい条件がある。米英独仏では買収は可能だが、戦略上重要な地域の売買は許されない。事前に買収目的を明らかにしなければならず、買収後は厳しく監督される。政治判断で売買の取り消しも可能だ。WTO加盟国でありながら、各国は三重四重の規制をかけている。

この厳しい政策は当然である。国土を売ることは国家を売ることだ。売買も使用も制限しない日本の在り方を、急ぎ、変えなければならない。



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posted by やまと at 01:34| Comment(0) | 他国からの侵略 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする