2013年10月06日

消費税に関する報道への違和感

この記事を読んでもやもやとした違和感を覚えました。
「政高党低」が止まらない 自民党税制調査会の凋落

少し引用します。
「ところが今回は、焦点の法人減税について、野田毅税調会長ら首脳陣は蚊帳(かや)の外。首相の意を体して税調幹部会合の元へ、復興法人税の前倒し廃止を説明に来た甘利明経済再生担当相に大島理森氏が「被災地へ行って説明できるのか」と吠え、高村正彦副総裁も菅義偉官房長官に「党内の異論を押し切る手法を取り続ければ、首相の求心力に影響しますよ」と苦言を呈するほど、党税調のフラストレーションはたまっている。」
「復興法人税問題で野田氏ら税調首脳は、慎重意見だった公明党税調とも連携し、挽回を図ってみたが、不完全燃焼に終わった。最終決定の「本番」は年末だが、「安倍官邸は支持率も高く、驕りがある。しかし、止めようがない」。税調幹部からはタメ息ばかりが漏れる。」
引用終わり

この週刊文春の記事は、安倍首相、菅官房長官の印象を悪くさせる方向へ読者を誘導しています。
まるで税調という庶民の味方の良心のある政治家達が、国民を顧みない安倍さんサイドにやられていて抗しようがない・・・というストーリーを作りたいような意図がある?と疑いたくなります。

今回の消費増税が決まるまでの一連の流れでは、むしろ自民党税調の山本幸三議員や西田昌司議員を含めその他多くの議員が「消費税増税は決まったもの」だと推し進めようとしていて、安倍さんと菅官房長官は「まだ決めていない」と繰り返し言って、その流れに抗っていたように思えるのですが。
国民を顧みないのはむしろ税調サイドではないですか?という違和感です。


消費増税でまた混乱 法人減税強行の内幕
この東洋経済オンラインの記事も違和感を感じます。
まず記事の内容を引用します。
「「復興特別法人税の廃止は、被災地や国民の理解を得られるのか」。9月24〜25日に開かれた自民党や公明党の税制調査会では、安倍政権に対する異論が相次いだ。

「消費税で生活者は増税なのに、なぜ企業だけ減税なのか」という批判も根強く、自民党の野田毅税制調査会会長は「所得税をどうするかという問題もある」と記者団に語った。

高支持率を維持する安倍首相の意向は最終的には通る公算大だが、与党から「生活者にも還元を」との声が強まれば、新たな財政拡張策が浮上する可能性も残されている。」

こちらの記事も先ほどと同様に、『安倍さんは悪者・税調は生活者の味方』みたいな構図が見えます。
ここにすごく違和感を感じます。

安倍さんは消費増税がデフレ脱却の動きを腰折れさせる要因となりうると、はっきりと理解していました。これはテレビなどでの発言で分かります。
麻生さんや甘利さんや自民党の内部の多数の増税賛成の声や、マスコミによる増税は決まったという大合唱の中で最終的に増税という方向へ行かざるを得ない状況に追い込まれてしまった、と私には思えるんです。麻生さんたちは何故そのようなデフレ脱却前の増税は決定事項だと言うようになったのか、一体何の影響なのかという事が焦点だと思います。

産経新聞社の田村秀男さんのブログ
「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」
を9月8月・・・と記事を遡って読んでみると、木下康司事務次官率いる財務省が増税したいという強い意図をもって動いていたというのが見えてきます。財務官僚の増税へのシナリオが
消費増税は破産した官僚主導政策の象徴 、このような記事から窺えます。

現在進行形で、増税しなければならないという「デマ」を流しているのは財務省だということは事実です。
以下田村さんの記事より引用します。(シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ 実は米国債の方が不安
「財務省が国民をだます常套(じょうとう)手段が、「国の借金」なるもので、その残高が6月末時点で国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である(詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照)。」

国を動かす「政治」は、「予算」のことなのだと私にも分かってきました。
予算を握っているのは財務省。財務官僚が日本の権力の裏側なのではないかと思います。
今興味があることは、この財務省についてです。消費増税によって、つい先日までお花畑の中にいた私にも問題点が少しずつですが分かってきました。

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posted by やまと at 17:32| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月02日

官僚の力はこんなに強いのか 増税決定で分かった現実

安倍首相が増税を決定してしまいました。

昨日の18時からの会見を見て涙が出そうになりました。非常にショックです。TPP交渉参加を決めた時よりもショックを受けています。
安倍さんなら延期を決めてくれるんじゃないかと、微力ですがギリギリまでメールや意見フォームでの各所への陳情していきました。
孤立している安倍首相が増税延期の正しい判断を下せるよう、少しでも力となりたかったので。

増税を延期し、そのまま行けば「財政再建」も目標の数値まで税収増が見込めていたのに。。。

アベノミクス効果で税収4兆円増へ 消費増税強行なら景気は失速
この田村秀男さんの記事で明らかなように、アベノミクスの効果で既に税収は増えていました。

する必要のないことを、決めてしまいましたね。

昨夜NHKの報道番組に生出演していた安倍首相を見ました。
番組の中で、安倍首相は復興特別法人税を前倒しで廃止することについて語っていました。アベノミクスにより景気が上昇し当初の予測よりも増えた税収について「経済政策による果実」という表現をしていました。
その果実を復興のために使っていき更に大きな果実にするという話でしたが、更に大きな果実を得たいなら増税しない方が確実でした。せっかく果実が実るほどになったのに、残念です。

安倍さんという強い日本の総理大臣がいて、これから日本は憲法を改正していき、敗戦国からの脱却への道をたどっていくはずだという希望を持っていました。

そして、安倍政権の高い支持率はその経済政策によるものだと思います。経済は誰にとっても分かりやすいもので、生活に密接しているし、それがアベノミクスによって上向きになっているのは誰の目から見ても明らかです。政治に無関心な層でも安倍政権を支持するというのは当然の流れです。
でも安倍さんは増税を決めてしまった。残念ですが安倍首相叩きがじわじわと始まる恐れがあります。
デフレ脱却の鬼だったはずの安倍さん。
まだ日本はデフレを脱却していません。日銀短観でも大企業は回復して行っていますが、中小企業はマイナスの数値でした。これは公約違反です。叩く材料にもなってしまいます。
3月までは駆け込み需要によって良くても、消費税が実際に上がったら景気は落ち込みます。景気は気持ちが重要な要素だから消費や投資は大幅に減っていってしまう可能性が高いです。被災地の復興やオリンピックに向けてのインフラ整備などに取り組まれることはどの程度増税による悪影響を相殺できるか分かりません。おつりが来るほど相殺できれば運が良いですが、そもそも増税しなければこのような運任せにはならずに確実に日本の景気は復活するはずでした。
賃金を上げた企業の税金を優遇する制度の使い勝手を良くしていくと昨夜のNHKの番組内で安倍さんは言っていましたが、その制度に企業はどの程度反応を示すのか不確実です。

これでも戦後レジームからの脱却は可能ですか?

昨日の消費税増税決定という顛末を見て、「誰かが日本をまともにしてくれる」・・・自分以外の誰かを当てにする気持ちは間違いだと気づくきっかけとなりました。
一個人としては小さい存在だけれども、その個人個人が「どうしたらより良い日本を取り戻せるか」と真剣に考えて行動していくというのが必要だと思いました。
日本の危うい現状に気づく人が一人でも増え、自分で考えて行動する主体となる日本人が増えていくよう努力したいと思います。
一人一人が自分は何ができるのかを考えていければ、いずれ大きな力となり日本は変わります。

官僚という存在がこんなに大きな権力を持っているなんて、昨日まで全く分かっていませんでした。戦後の官僚制度を今後調べていこうと思います。更にGHQが行なったことについてもっと知識を深めたいと思っています。


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posted by やまと at 11:53| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月29日

消費増税反対 おかしい現状

ここのところ、消費税が8%に引き上げられるという報道が頻繁になされています。
安倍首相が増税をこの段階でもう決断したという報道です。
でも報道の最後に必ず「10月1日に日銀短観(9月の企業短期経済観測調査)を見て最終判断する」とも付け加えられています。
ってことはまだ判断してないの?決まったの?決まってないの?一体どっち?と疑問を感じる報道ばかりです。

安倍さんが実際にした発言、安倍さんに非常に近い菅官房長官がした発言は「現時点ではまだ決めていない。日銀短観を見てから10月上旬に最終判断する」と繰り返し言っています。決定したとは一度も言っていません。しかも菅さんは「新聞報道がどんどん先行してますから、あたかも決まったようにみんな思っているんでしょうね」とも25日の会見で言っています。

マスコミはどこからの情報か分かりませんが、何らかの情報を得て「首相決断報道」をしています。でも情報源は安倍さんではないのは明らかです。マスコミの情報源は『増税を決まったものとしたい勢力』から、、と見てもいいのではないかと思います。

実際に増税するか延期するかを判断するのは安倍首相です。
外野が今の時点でいろいろ吠えていても、安倍さん自身はまだ決めていないと言っています。
最終判断するという10月上旬までは短いですが、まだ時間があります。
ここで諦めては『増税を決まったものとしたい勢力』のなすがままです。
安倍さんが日本にとってより良い判断をしてくれるよう、微力ながらも日本人として何か行動を起こそうと思ってくれる人が一人でも増えてくれたら日本は変わると思います。

消費税を来年4月に増税するかしないかということで、どう決定することがより良い日本に繋がるかという事を考えてみたいと思います。

現在の日本の経済の状況は1997年の橋本龍太郎内閣の3%から5%への消費増税をした頃の状況に非常によく似ています。
現在はアベノミクスの影響で徐々に良い景気の雰囲気はできていますが、実際に給料が上がって生活が変わってきたという実感はまだありません。確かに気分的にはこれから景気が良くなりそうだという明るい希望に満ちた状況になってきていると思いますが(増税が無ければ)、家計が本当に良くなったと心底から言えるほどにはなっていません。依然として過渡期にあります。まだデフレです。
橋本内閣の時も、バブル崩壊から景気が徐々に回復していっている過渡期にありました。GDP成長率も上がっていっている時期でした。でも前内閣である村山内閣が94年に決めた消費増税を橋本氏は実行してしまい、その後現在までに至る長いデフレ不況へと繋がります。様々な要因は他にありましたが、消費増税も確かにデフレ不況の一因です。
安倍首相も前政権の時に決まった消費増税の判断をしなければならないという事で、この点も似ています。
橋本氏はのちに、この増税判断を非常に後悔したそうです。自身の友人も自殺したそうです。財務官僚の言いなりになったことを亡くなる直前まで悔いていたみたいです。
私も気になって調べたのですが、前回の消費増税の翌年以降の自殺者が本当に激増しています。
しかもこのような人の命まで関わるような増税をしたのに、肝心の税収は減少の一途を辿っていきました。
消費税を上げて一体どこに何のメリットがあったのか。少なくとも日本にはデメリットしかなかったとしか言いようがありません。
せっかく景気が上向きになっている時に、このような余計な事(消費増税)をすると不況に転落すると歴史から教訓を学ばなければなりません。個人消費は必ず減少するし、企業も投資意欲が減ります。所得税や法人税など全体の税収が上がるはずありません。

『増税を決まったものとしたい勢力』の方々は、財政再建したいから消費税を上げなければならないんですよね?税収が減ったら元も子もないですよ。。。
財務省の官僚さんも頭が良いはずなのにそんなことも分からないんですか??おかしいですね。分かっていてやっているんでしょうか。

また単純に考えても景気が良くなれば税収は自然に増えます。安倍首相も最近テレビでこのように言っています。
「経済を成長させていくことによって、初めて税収は増えていきます。税率を上げたけれども、景気が腰折れしてですね、成長が昨年のように、マイナス成長になってしまう。そんなことになってしまってはですね、これは元も子もありませんから、ですから、まず経済成長をしっかりとしていく」
まさにこの通りで正論です。
アベノミクスがこのままいけば(消費増税しなければ)デフレから脱却し自然と税収は増えます。これは確実です。
だから今は増税する時ではないのです。

増税を決めたい方々はよく「財政再建のための増税しなければ国債の信用を失う」という言い方をします。でもこれも誤りです。明らかに減収になるような増税では財政再建はできないからです。

あとよく借金大国とか言いますよね。
でもよく調べてみると、借金は誰に借りているかというと国民や日本の金融機関に借りているんですよ。国民が債権者なわけです。政府の借金はつまり国債です。
よく国民一人当たり何百万円の借金とかという表現が報道でなされていますが、100%日本円建てなので問題は何もないのです。自国通貨建ての債務不履行は歴史上なかったそうです。外国からの借金ではなく、金余りで貸し手の無い日本の銀行から借りているんです。
しかも、です。これを知った時は大変驚いたのですが、日本の純資産は世界一なのだそうです。日本は何と世界一のお金持ち国家だということです。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」
日本全体の借金と資産を相殺すると296兆円って驚きませんか?今までマスコミが声高に日本は借金大国だと言っていたのは一体何なんだったんだと思います。
はっきり言えば嘘じゃないですか?
増税したい方々が国民をマスコミを使って騙していたと思われても仕方ないですよね。

増税した人が出世するというのではなく、税の増収をした人が出世するというシステムなら財務省もまともになるような気がしますが・・・。

これらのことから、どこに消費税を上げる根拠があるのか、私には根拠など何もないと思えます。

そして、安倍さん率いる自民党はデフレ脱却を選挙公約にしていませんか?
自民党内部にも増税に賛成している議員がたくさんいます。むしろ増税に反対しているのは少数派のようです。
増税して本当にデフレ脱却できるんですか?橋本増税から目を背けないでください。
公約を掲げて当選したんですよね。国民を騙しちゃいけませんよ。まるで民主党じゃないですか。

もし現時点の増税決定は延期して、しかるべき時の消費税増税には反対しません。
しかるべき時というのは、支出を抑える必要がある「インフレが加速してきた時」です。

私も地元の自民党議員にFAXやメールで増税を阻止して欲しいという意見を送りました。残り少ない日数ですが、できる限り消費税増税反対を議員に訴えていくつもりです。


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posted by やまと at 13:41| Comment(1) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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