2015年07月05日

上海株暴落

興味深いニュースが続々入って来ています。

上海株暴落で政府もさじ投げた?官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発!
Record China 7月4日(土)18時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000032-rcdc-cn


ターニングポイントの中国株式市場、バブル崩壊と加速の瀬戸際に―中国メディア
Record China 配信日時:2015年6月26日(金) 5時25分
http://www.recordchina.co.jp/a112269.html


上海株“暴落” 習政権の株価維持策を嘲笑するかのような投げ売り
zakzak by 夕刊フジ 2015.07.03
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150703/frn1507031700006-n1.htm
posted by やまと at 15:16| Comment(0) | 中国経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月04日

追加金融緩和の「副作用」って何なの?

消費税を上げるっていうのは貧困層を直撃するんだってこと、今頃気付いたの?という感想を持つ方も多いことと思いますが、甘利さんが以下のような発言をしました。

GDP 内容悪ければ経済対策を
引用開始

甘利経済再生担当大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は4%台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では1%台になるのではないかと言われている」と指摘しました。
そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、(中略)
「『てこ入れ』は消費税率の引き上げに対する『てこ入れ』だと誤解されてはいけない。安倍総理大臣は2つを切り離して考えると思う」と述べ、経済対策は消費税率の10%への引き上げを前提としたものではないという認識を示しました。



引用終わり

そもそも消費増税の影響が大きく絡んでくるのが、低所得世帯や子育て世代などの若い世代でしょう。

ピンポイントで対策を打つという考えなら、良い案がありますよ。

今発売中の週刊現代の記事
「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!

本当にこれ、実現させたい!です。

でも今はとにかく、まずは10%への消費増税はNO!の声を挙げていかなきゃと思っています。


それにしても世のエコノミストと言われる人達って信用できません。

甘利さんの発言にもありましたが、そのエコノミスト達のした「民間の予測」は外れまくったということです。

頭が良いはずのエコノミストの方々が、分からないはずないと思うんだけどな〜。
分かっていてわざと嘘言ってるのかな〜。。。と思ってしまいますね。
国債が暴落するー!とか、国際公約がー!とか言ってる人達を軽蔑しちゃいます。というか、日本の経済をどうしたいの?悪くしたいの?って勘繰りたくなってしまいますよ。

そう言えば、去年の集中点検会合の有識者の7割の方々が消費増税しても大丈夫って言ったんですよね。
有識者って一体ナンなんですかね?

今日からその集中点検会合がまた始まります。
よーく経済について分かってらっしゃるハズの「有識者」の方々、今回はどんな判断するんでしょうか。


そしてやっとという感じがしますが、日銀が追加の金融緩和を発表しました。
8%への増税の結果の悪影響を払拭するため、です。

朝日、毎日などの新聞ではいろいろ「副作用」とかディスられている今回の追加金融緩和ですが、高橋洋一氏は、現代ビジネス・日銀「ハロウィーン追加金融緩和」は前回消費増税の予測ミスを補ったに過ぎない!の中で「今回の日銀の措置は、これまでの5→8%への消費増税に影響について日銀の予測ミスを補うもので、これからの8→10%への再増税への対応ではない。」と言っています。

私も何が「副作用」だ!と思います。以下同じく高橋洋一氏の言を引用します。

この「副作用」がまったく的外れであることを示す例え話がある。今、来日しているクルーグマン教授がかつて言っていたことだ。「火事の時、消火するために水をかけたら、家具が水に濡れると怒るようなものだ」と。

そもそも副作用と言うが、具体的なことが言えない。

アベノミクスの前には、金融緩和するとハイパー・インフレになる、国債が暴落する、円も暴落すると言われた。しかし、物価はインフレ目標2%に向かって上がり出したが、ハイパー・インフレにはなっていない。金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、円は予測通りに若干安くなった。つまり、ハイパー・インフレも、国債暴落も、円暴落もすべてウソだった。「副作用」という曖昧な言葉で、そのウソを再び主張しようとしているだろうか。



引用終わり


そして内閣官房参与の本田さんに続いて、浜田さんも以下のような声を発しています。

“消費税率10%への引き上げは先送りを”
引用開始

浜田内閣官房参与は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを1年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました。



引用終わり

普通に考えたらそうですよね。

前回のブログで取り上げたエコノミストの熊谷氏は増税しても大丈夫発言をしていますが、責任取れるのか?って聞きたいです。

嘘ばっかり言う有識者とかエコノミストとかって「日本海・東海」の両論併記に持ち込もうとする輩と同列に感じます。


今回の記事を書く上でとても参考にさせてもらったのが、この動画です。
消費再増税、是か非か?山田勉氏

私が「この人の話は信用できるな」と思う人物の一人、山田勉氏。説明がすごくシンプルで分かりやすいです。

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posted by やまと at 15:12| Comment(0) | 消費税増税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月29日

見解が全く違うエコノミスト 果たしてどちらが正しいのか?

youtubeのこの動画見ました。


本田悦郎内閣官房参与の話と、エコノミストの熊谷亮丸氏の話とは、全く見方が違うんですよね。
180度違うと言っていい位違います。

本田参与は「消費増税延期しなければデフレに戻ってしまう可能性が高い」という意見。
熊谷氏は「予定通り増税しないと政治コストが大きいし、国債の信任を失う」と言っています。


国民経済に一番ショックが少ない時期に増税すべきというのが本田氏の意見です。
8%増税後の誤算は、公共事業が人手不足にぶつかってしまって、資材の高騰もあった為、思ったほどGDPの成長に貢献してくれなかったと話しています。つまり財政政策が期待ほど働いてくれなかったという事ですね。


確かに本田参与の言う通り、人々はデフレマインドのまま凍りついていると感じます。
そんな時に更なる消費増税を決めたらデフレに舞い戻るというのは、ごく自然な流れだと思います。
それこそ取り返しがつかないんじゃないかと・・・。
私などは今後日本の経済はどうなってしまうのかと不安どころか、恐ろしさすら感じます。



逆に熊谷氏は、現時点での景況に対する見方がちょっと甘いんじゃないの?という印象を受けます。
それは楽観すぎるだろと思うんです。
景況に対しては甘いのに、増税しなかった場合のリスクに関してはとても厳しい見方をしていますね。

熊谷氏の言葉から感じるのは、何が何でも消費税10%に上げよう!と言いたい人だということです。


それから、果たして増税しないリスクなんてあるのでしょうか?
熊谷氏は「増税先送りのリスクは、何にも日本に政策が無くなってしまう」とまで言っていますが、何だか「はぁ?!」と思ってしまいます。唐突な。


朝鮮日報のこの記事
【コラム】3兆2000億ドルの日本、マイナス43億ドルの韓国


引用します。
「 日本の対外純資産(企業や政府、個人が海外に保有している資産から負債を差し引いたもの)の残高は、今年3月末時点で3兆2000億ドル(約342兆円)に達する。一方、韓国の対外純資産残高はマイナス43億ドル(約4600億円)だ。一生懸命稼いでも、いまだに資産よりも負債が多い。人に例えるなら、韓国経済は多額の借金を抱えるサラリーマンで、日本経済は資産の運用益だけでも十分食べていける銀行のプライベート・バンキング(PB)の顧客ということになる。」
(引用終わり)

熊谷氏は「日本の財政状況は世界最悪ですから」とさらっと言っています。それに国債が暴落するとかも言っています。ちょっと悪く見過ぎてるんじゃないの?と思います。

何しろ、以下のような報道もあるのですから。
国債の大量買い防止 財務省検討、発行の半分までに

国債の買い手が多いってことですよね。果たして本当に暴落のリスクなんてあるんでしょうか?

熊谷氏は、それは1〜2割の確率で発生するって言っています。
本田氏は、増税したら景気の腰折れを招く確率は高い、まず間違いなくそうなると言っています。


消費税増税は決まったことではありません。
附則18条で止めることが可能です。
10%はやばい!というムードが高まってきている中、政治家の背中を押す意味で意見を伝えるなら「今」です。


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posted by やまと at 23:16| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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