2014年04月16日

財務省の巧みな戦略、普通の人が語感で誤判断してしまう経済ロジック

この対談をじっくり読んでみたら分かりました。

どうやって財務官僚がメディアを取り込んでいったのかということが。

検証! 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック
片岡剛士×荻上チキ


「消費税をどうしても上げたい」という財務省の強い思惑がまずあるんですね。

まず増税ありき!だと強く感じました。

省庁のトップと言われる財務省の官僚は皆さん頭の良い人たちばかりでしょう。

そして財務官僚はその頭脳を使い、どうやったら世論を増税に向けて誘導できるかという目的をもって資料を「ご説明」用に作成する。

そんな彼らが、どうしたら既定通り消費税増税できるかと練り上げた戦略は、メディア露出の高い人に「ご説明」に出向くということ。

また、同じように各新聞社にも「ご説明」にもちろん行く。

きっと本当に様々な人に財務官僚は接触していっているんだと思います。

ネット環境により情報の伝達速度が上がったため、それの受け手はよく中身を検証せずにそのままの形でメディアに載せてしまう。
なぜならメディアなどの受け手に、キチンと判断する能力と時間が無いから。
だから消費税増税に関して、財務省の都合の良いように誘導された記事や報道になってしまう。


その「ご説明」の内容は・・・

@
モノの価格と物価の相違をあいまいにして、語感をぼかしてご説明する。
デフレは良いものだ。つまり「安く買えるのは良いことじゃないか」と。


A
「消費者態度指数」というよく分からない指数を取り出して、過去の消費税増税後の景気への影響をごまかす。
消費者態度指数とは、消費者の意識調査。増税直後はマイナスになるが慣れてくれば元の数値に戻る。
消費税増税後の景気は悪くなると財務官僚も分かっているからこそ、5.5兆円の経済対策が盛り込まれています。
(増税して景気が悪くなったら税収が下がるのに・・・。官僚さん達は頭が良いはずなのに何故分からないの?)



B
使い切れなかった繰越金を財政再建に当てるのではなく、あくまで消費税の増税ありきという態度。
今回の消費税増税に伴う経済対策として5.5兆円の補正予算が組まれていますが、これは国債を発行したのではなく余剰の予算と、アベノミクスにより生まれた好景気による税の増収分です。



C
所得税は現役世代に限られるし、高所得者層は既にたくさん負担している。でも消費税は、所得分布上で世帯収入が最も厚い層(年収200万から399万円の層)から徴集できる。だから消費税を増税するんだというご説明。
また消費税は景気に左右される所得税と法人税とは異なり安定している、と。



D
社会保障は今回の消費税増税での税収を当てるとご説明。
実際にはお金に色がついている訳ではないから不可能なのに。


これらの「ご説明」を財務官僚の言う通りに受け入れてしまうしかない記者が大半で、新聞が財務省の思惑通りのアピール記事となってしまい、ある種の空気が作られる。

また同じようなご説明は政治家にも行われます。

多くの人々はそういった情報(財務官僚のご説明)に初めて接すれば、それが頭の片隅に残ります。

そして同じような情報に接し続ければ(メディアなど)、価値観が固定化される可能性は高いと思います。

一般のメディアの視聴者も同じです。

これが消費税の増税決断時にあったカラクリじゃないかと思います。恐らく長期的に事が運ばれていたはずです。

またこれだけではなく、財務省は予算を分配したり(アメ)と税を徴収したり(ムチ)という側面も併せ持っており、こういった要素も巧みに使い分けながら増税の空気の醸成を加速させて行ったんじゃないか、と思えます。

今週号の週刊現代にも木下財務省関連の記事が載っていたので購入してみました。
木下.png

「ご説明」の様子が書かれていました。
上記対談の荻上チキ氏のインタビューもあります。
財務省では新聞社などに「ご説明」に行くと人事評価が上がるんですね。何度も足を運んで記者と懇意になり増税意見を代弁してもらう・・・という仕組みでしょうか。
読売新聞が増税は見送りすべきとの社説を掲げた時は、木下事務次官が直接「ご説明」に行ったそうです。



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posted by やまと at 12:40| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月05日

財務省と消費税増税、メディアの取り込みについて

大変興味深い記事がありましたので、自分の記録のために引用します。

財界にいがた 2014年4月号

「ご存知の方も多いだろうか、現在の財務省のトップ、財務事務次官は新潟県出身者の木下康司氏である。
(中略)
語弊を恐れずに言えば、財務省とは、現代日本の権力の中枢・霞ヶ関の中でもトップに位置する”省の中の省”であり、さらに言えば霞ヶ関を統べる地位にある。細かな理由は割愛させてもらうが、要は予算編成権(主計局)と徴税権(国税局)を有する金庫番だからである。
(中略)
財務省でのし上がる人物には共通点がある。それはとりもなおさず”省益に忠実な人物”であろう。
(中略)
さて、新潟出身の財務省職員と言えば、石崎の前に木下康司現財務事務次官の名前を挙げなければいけない。現在の財務省のトップ、すなわち霞ヶ関のトップは新潟人なのである。
国政のトップは言わずと知れた内閣総理大臣だが、財務事務次官というポストに限っては、そのさらに斜め上に位置するような存在であり、政権に大きな影響力を持つのはご存知の通り。民主党最後の政権、野田佳彦内閣が時の財務事務次官・勝栄次郎氏にいいようにコントロールされる様を指して”勝の傀儡”とまで言われていたのは記憶に新しい。
木下氏は財務事務次官としてまことに大きな仕事をやってのけた。他でもない、在任期間中の消費税増税の実現である。」




シリーズ「ジャーナリズムを考える」第3回 東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話(中)
2013年05月10日 WEBRONZA

長谷川 私は46歳のときに論説委員になって、もう14年も論説委員をしていますが、最初のうちは取材記者の延長線上でした。相手の言っていることを深く知ることが大事だと思って、とりわけ財務省の人たちとは徹底的に付き合いました。「日本の消費税は25%にすべきだ」と、最初に出した本『経済危機の読み方』(講談社現代新書)に書いて。


 そうしたら財務省が大喜びしてね、主計局にいた木下康司さん(現主計局長)がスカウトに来て、財政制度等審議会に臨時委員として入ることになりました。そのとき「委員になれば、長谷川さんが欲しがるような材料はいくらでもあげますよ」と言われましてね。だって私は「小泉政権が消費税の増税を封印したのはけしからん」と書いたりしていたんだから。財務省が喜ぶのは当たり前です。主計局調査課に大きなロッカーがあるんですが、ここには最新版の財政資料がなんでも入っている。「長谷川さん、ここにあるのは何を使ってもいいですよ」と言われました。


 ――俗に言うと、特ダネの宝庫となるようなペーパー類の山?


 長谷川 それこそ、もう取材する必要がなくなってしまう。財務省の課長以上は財政についての「対外的な説明の流れ」というペーパー集を持っています。これはロッカーの資料よりも、もうちょっと詳しいんです。それを彼らは半年に1回くらいの割合でアップデートしている。課長以上はみんなこれを持っているから、実は、記者がどの課長に取材しても答えは同じになるんです。私はその紙ももらっていたので、そもそも取材する必要がない。財務省が対外的に言いたいことは全部、そこに書いてあるんですから。


 ――普通の記者はたいてい、そこで大喜びとなって、「俺はこの分野で一生飯が食える」と思っちゃうじゃないですか、それをそうじゃないと思えたのはなぜなんですか。


 長谷川 取材しているときに、たまたま高橋洋一さんに出会ったのです。岩田喜久男先生の『金融政策の経済学』(1993年、日本経済新聞社)という本があって、そこで先生は日銀理論への批判を展開していて、この議論は正しいなと思っていたら、高橋さんが週刊東洋経済や週刊エコノミストに書いていた論文に出会ったのです。高橋さんは岩田先生とも交流が深かった。それで彼に電話したら「こいつはすごい」と思って。2003年ぐらいだったかな。


 そうしたら小泉政権で彼が竹中大臣の補佐官になって郵政改革を始めた。呼び出して話を聞いていたら、最初、彼は私をスパイと思っていたようなんだ。「財政審委員なんてどうせ財務省の犬だから、俺の動向を探りに来たのか」と警戒されてしまって。話しているうちに、たしかに日本の財政はたいへんな状況ですが、霞が関の現状を何も変えないで、現状がたいへんという話に過ぎない、と。高橋さんは「現状をどう変えるか」というところにポイントがあって、現状を変えれば財政はそんなに大変ではない、と。それで「目からうろこ」の気がしました。


 ――じゃあ転機は高橋さん? 現状を変えるとは小さな政府?


 長谷川 そうですね。それと彼が言う「博士の愛した数式」(注・財政再建には一定のプライマリーバランスの黒字が必要ということを示した式)。彼が竹中平蔵さんに説明した数式ですけど、これはだれも否定できない、ごく一般的な定理です。それとインフレ目標政策もきっかけでしたね。物価は日銀の出すベースマネーに連動しますが、これを日銀は頑として認めない。でも、岩田先生が「違うでしょう」と説明していました。経済学の教科書を読めば、岩田先生の議論のほうが世界標準なんです。これを否定したらマクロ政策は成立しない。


 私はもともと経済学に関心があって、ジョンズホプキンスの大学院では国際関係論を学んだのですが、帰国してから、それこそ八重洲ブックセンターの棚にある経済学の教科書は片っ端から読みました。


 普通の記者が取材を通じて、私が抱いているような経済政策上の確信が持てるかというと、そこは違いますね。取材だけでは無理です。やはり、ある程度は経済学をきちんと勉強しないとだめです。自分の中にしっかりした物差しができないから。


 日本の経済ジャーナリズムの問題点は、残念ながら経済学の基礎的な素養が欠けている記者が多いことですね。たとえば、ノーベル経済学賞をとったマンデル・フレミング理論なんてイロハのイですよ。変動相場制の大国開放経済の下では、財政政策は無効化され、金融政策のほうが有効という結論、これが理解できていない経済記者が頓珍漢な記事を書いたりする。


 ――高橋さんに出会って、そうやって書く記事が変わっていくと、それまで「宣伝係」と思って遇してくれていた財務省の官僚の人たちとの付き合いが変わっていきますよね。そのときに、取材先からつまはじきにされる、あるいは社内で浮いてしまう、そういうことはなかったですか?


 長谷川 社内は、私が何をやっているかわからなかった、と思いますね。


 でも、財務省では次第に警戒感が高まってきました(笑)。たとえば「政府の資産を売却したほうがいいんじゃないの」と議論を吹っ掛けると、主計官レベルでも、あるいは官房総括審議官だった杉本和行さん(現公正取引委員会委員長)に取材しても、まったく同じ答えが返ってくる。




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posted by やまと at 01:24| Comment(0) | 財務省 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月29日

札幌市の中華街構想

札幌市はどうやら本気らしいです。

先日のこのブログの記事「中国人へのアンケート 「来世は豚でもいいから中国人には生まれ変わりたくない」・・・67%!」でもちょっと触れましたが、、



小野寺道議のツイートの中のリンクの記事を以下に引用します。

札幌駅前通と狸小路商店街に面したドン・キホーテなどが入るサン・デパートビルを含めた周辺6ヵ所のビルを再開発して建設される「南2西3南西地区再開発ビル」の飲食・商業施設に中華街構想が浮上している。狸小路商店街の中華街構想はこれまでの20年の間に出ては消え、消えては出る繰り返しを続けてきたが、再開発ビルが具体化してきたことで、ようやく実現しそうだ。
(中略)商業系の入る地下2階〜地上6階までのフロアのうち一部に中華街構想が出ている。(中略)2014年度に建物を取り壊し15年度から建設に着手、完成は17年度になる。


どこもかしこも親中の輩ばかりです。

そんなに好きならいっそのこと永遠に中国へ行ったらどうでしょうか?
中国の素晴らしい水、空気が上田札幌市長を待っているはずです!


札幌市民の皆さん。
ちゃんと市民の利益になるようなことをしてくれる人を市長に選びましょう。
市民の利益より中国人の利益を誘導するような人は市長に相応しいのでしょうか?



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posted by やまと at 13:30| Comment(7) | 他国からの侵略 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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